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平成19年11月2日作成
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最判平成22年7月22日(道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件)
事案
被告人は道路交通法違反で略式命令を受けたが,被告人に対しては,道路交通法130条により,同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができないものであった。しかし,甲府区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起しており,甲府簡易裁判所としては,刑訴法463条1項,338条4号により公訴棄却の判決をすべきであったものである。この場合において,被告人が略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していないとしても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができるかが争点となった。

判示
「被告人は,原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していないことが認められるが,非常上告制度の目的等に照らすと,このような場合においても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる。」

名古屋地判平成22年7月13日(接見交通権侵害訴訟)
事案
道路交通法違反被疑事件で勾留された被疑者の弁護人に選任された弁護士Aが接見を申し出たところ,B検察事務官(以下「本件事務官」という。)は,午後零時ころ,本件被疑者との接見のために本件検察庁を訪れた原告に対し,本件検察庁の内規である「弁護人接見室運用要領」(以下「運用要領」という。)を示しながら,「検察庁内の接見室は午前11時50分から12時50分までは使用できません。」などと述べ,原告と本件被疑者との接見を断った(以下「本件措置」という。)。なお,運用要領には,接見室の「運用時間」として「午前10時から午前11時50分までの間と午後零時50分から午後5時までの間(午前11時50分から午後零時50分までの間は,被疑者及び護送勤務員の昼食のため,接見室の運用を休止する。)」などと記載されていたが,同記載は,本件検察庁の庁舎管理権に基づいて一応の目安としての運用時間及び休止時間を定めたものにすぎず,現実には,昼食時間であっても接見室を使用して接見を行わせる場合もあるという形で柔軟に運用されていた。
そこで,Aが本件措置の違法を主張して,国家賠償請求をした事案である。

判示
「検察官,検察事務官又は司法警察職員は,捜査のため必要があるときを除き,弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者との接見又は書類若しくは物の授受の申出があったときは,原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないとされているところ(刑事訴訟法39条1項,3項),本件では,前記1のとおり,本件事務官は,すでに本件被疑者の取調べが終了していたにもかかわらず,本件検察庁の接見室は午前11時50分から午後零時50分までは利用できないなど述べて,原告と本件被疑者との即時の接見を拒んだものである。
したがって,原告は,何ら正当な理由なく本件被疑者との接見を拒否されたというべきであり,本件措置は,国家賠償法上違法というほかない。」

最判平成22年4月5日(名張毒ぶどう酒殺人事件再審決定)
事案
Xは,妻A子及びB子とのいわゆる三角関係の処置に窮した末,両名を殺害してその関係を一挙に清算すればすべてがすっきりするなどと考え,懇親会の機会に,ぶどう酒に農薬ニッカリンTを混入したうえで出席者に提供し,本件ぶどう酒を飲んだA子及びB子を含む5名を殺害したほか,12名には有機燐中毒症の傷害を負わせた嫌疑で起訴され、有罪判決を受けた。これに対し、再審開始および死刑執行停止を求めたところ、原決定がこれを棄却したため、特別抗告をした事案である。
その中で、本件事件で用いられた毒物がXの所持していたニッカリンTではないこと,ニッカリンTを犯行に使ったとするXの自白が信用できないことを立証しようとして提出された鑑定書等(その内容は、犯行に使用された毒物には,トリエチルピロホスフェートが含まれていないことを明らかにし,本件毒物が同物質を含むニッカリンTでなく,同物質を含まない別の有機燐テップ製剤であった疑いがあるというもの)が、再審事由である「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」(435(6))に当たるか否かについて,職権により判断された。

判示
「原決定が,本件毒物はニッカリンTであり,トリエチルピロホスフェートもその成分として含まれていたけれども,三重県衛生研究所の試験によっては,それを検出することができなかったと考えることも十分に可能であると判断したのは,科学的知見に基づく検討をしたとはいえず,その推論過程に誤りがある疑いがあり,いまだ事実は解明されていないのであって,審理が尽くされているとはいえない。これが原決定に影響を及ぼすことは明らかであり,原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。」
「よって,刑訴法411条1号,434条,426条2項により,原決定を取り消し,更に上記の点について審理を尽くさせるため,本件を名古屋高等裁判所に差し戻すこととする。」
 

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最決平成22年12月20日(保釈保証金没取請求事件)
事案
被請求人は,大阪地方裁判所において詐欺被告事件につき懲役2年6月の判決を受けた後,控訴する一方,保釈許可決定を受けて釈放されたが,平成22年1月29日大阪高等裁判所において控訴棄却判決を受けた。被請求人は,同判決に対して上告したが,控訴棄却判決後の保釈請求が却下された後も勾留のための呼出しに応じず,同年3月5日頃から所在不明となっていた。同年7月20日に身柄を確保されて収容されると,同月21日に上告を取り下げ,その収容中に判決が確定して刑の執行が開始された。

判示
「保釈された者が実刑判決を受け,その判決が確定するまでの間に逃亡等を行ったとしても,判決確定までにそれが解消され,判決確定後の時期において逃亡等の事実がない場合には,同項の適用ないし準用により保釈保証金を没取することはできないと解するのが相当である。」

松山地判平成22年7月23日(強制採尿が違法として証拠能力が否定された事例)
事案
被告人は傷害の嫌疑で任意同行を求められ,それに応じ,取調べがなされた。取調べの際,被告人は再三退出を要求したが拒否され,数名の警察官が出入口付近に立ち塞がって,被告人の退出を阻止していた。また,覚せい剤使用の嫌疑もあったことから,逮捕後無令状で被告人の身体捜検が行われた。さらに,令状に基づき強制採尿が行われ,鑑定書が作成された。本件は当該鑑定書の証拠能力が争われたものである。

判示
「本件においては,任意同行後,被告人が退去の意思を強く示したにもかかわらず,取調室出入口付近を大勢の警察官で立ち塞がって事実上退去を不可能にするなど,長時間にわたり違法に留め置き,逮捕後,身体捜検に名を借り,被告人が拒否しているにもかかわらず,無令状での身体検査を行い,これにより注射痕が存在しないことが確認されたにもかかわらず,それが捜査側に有利な事情でなかったことから,強制採尿令状請求の際にこれを殊更に隠し,その発付を得たのであって,このような強制採尿に至る一連の捜査過程には,令状主義の精神を没却する重大な違法があったと評価せざるを得ず,このような捜査を許容することは,将来における違法捜査の抑制の見地からも相当ではない。
そして,本件鑑定書は,強制採尿の結果得られたもので,正に違法な手続によって得られた証拠であるから,違法収集証拠として証拠能力を認めることができず,刑事訴訟規則207条により職権で証拠から排除することとする。」
 
最判平成22年7月22日(道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件)
事案
被告人は道路交通法違反で略式命令を受けたが,被告人に対しては,道路交通法130条により,同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができないものであった。しかし,甲府区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起しており,甲府簡易裁判所としては,刑訴法463条1項,338条4号により公訴棄却の判決をすべきであったものである。この場合において,被告人が略式命令確定後に死亡していても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができるかが争点となった。

判示
「被告人は,原略式命令確定後の平成20年8月7日に死亡していることが認められるが,非常上告制度の目的等に照らすと,このような場合においても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる。
よって,本件非常上告は理由があるから,刑訴法458条1号により原略式命令を破棄し,同法338条4号により本件公訴を棄却することとする。」

最決平成22年12月20日(保釈保証金没取請求事件)
事案
被請求人は,大阪地方裁判所において詐欺被告事件につき懲役2年6月の判決を受けた後,控訴する一方,保釈許可決定を受けて釈放されたが,平成22年1月29日大阪高等裁判所において控訴棄却判決を受けた。被請求人は,同判決に対して上告したが,控訴棄却判決後の保釈請求が却下された後も勾留のための呼出しに応じず,同年3月5日頃から所在不明となっていた。同年7月20日に身柄を確保されて収容されると,同月21日に上告を取り下げ,その収容中に判決が確定して刑の執行が開始された。

判示
「保釈された者が実刑判決を受け,その判決が確定するまでの間に逃亡等を行ったとしても,判決確定までにそれが解消され,判決確定後の時期において逃亡等の事実がない場合には,同項の適用ないし準用により保釈保証金を没取することはできないと解するのが相当である。」

松山地判平成22年7月23日(強制採尿が違法として証拠能力が否定された事例)
事案
被告人は傷害の嫌疑で任意同行を求められ,それに応じ,取調べがなされた。取調べの際,被告人は再三退出を要求したが拒否され,数名の警察官が出入口付近に立ち塞がって,被告人の退出を阻止していた。また,覚せい剤使用の嫌疑もあったことから,逮捕後無令状で被告人の身体捜検が行われた。さらに,令状に基づき強制採尿が行われ,鑑定書が作成された。本件は当該鑑定書の証拠能力が争われたものである。

判示
「本件においては,任意同行後,被告人が退去の意思を強く示したにもかかわらず,取調室出入口付近を大勢の警察官で立ち塞がって事実上退去を不可能にするなど,長時間にわたり違法に留め置き,逮捕後,身体捜検に名を借り,被告人が拒否しているにもかかわらず,無令状での身体検査を行い,これにより注射痕が存在しないことが確認されたにもかかわらず,それが捜査側に有利な事情でなかったことから,強制採尿令状請求の際にこれを殊更に隠し,その発付を得たのであって,このような強制採尿に至る一連の捜査過程には,令状主義の精神を没却する重大な違法があったと評価せざるを得ず,このような捜査を許容することは,将来における違法捜査の抑制の見地からも相当ではない。
そして,本件鑑定書は,強制採尿の結果得られたもので,正に違法な手続によって得られた証拠であるから,違法収集証拠として証拠能力を認めることができず,刑事訴訟規則207条により職権で証拠から排除することとする。」
 
最判平成22年7月22日(道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件)
事案
被告人は道路交通法違反で略式命令を受けたが,被告人に対しては,道路交通法130条により,同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができないものであった。しかし,甲府区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起しており,甲府簡易裁判所としては,刑訴法463条1項,338条4号により公訴棄却の判決をすべきであったものである。この場合において,被告人が略式命令確定後に死亡していても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができるかが争点となった。

判示
「被告人は,原略式命令確定後の平成20年8月7日に死亡していることが認められるが,非常上告制度の目的等に照らすと,このような場合においても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる。
よって,本件非常上告は理由があるから,刑訴法458条1号により原略式命令を破棄し,同法338条4号により本件公訴を棄却することとする。」


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